海外セミリタイア・1年の半分は東南アジア

183日ルールは1年間のうち183日以上滞在した国で税務上の居住者とみなされる規則だが、日本では生活の本拠地（家族の居住地、職業、資産の所在地、社会的つながり）も総合判定される。タイでは年間180日以上滞在で税務居住者となり、2024年から税制変更で国外所得の持込み分のみが課税対象になった。投資所得がある場合は日本とタイの租税協定理解が必要で、重要なのは「脱税」ではなく「節税」で、税理士相談により海外移住前後の税務処理を適切に行い、短期的節税より長期的法的安定性を重視すべきだ。

プロンポン・トンロー・エカマイは日本人に最も人気で、日系施設集中、1LDK月8-15万円だが日本人が多すぎる面もある。オンヌット・バンナー・ラマ9はタイ人中間層が多く、1LDK月5-8万円とローカル生活体験可能だが日本語対応施設が少ない。コンドミニアムは50-80平米1LDK-2LDK月5-8万円、プール・ジム・セキュリティ付きで、築4-10年が品質と価格のバランス良好、デポジットは家賃2-3ヶ月分必要だ。サービスアパートメントは月7-15万円で家具完備・清掃付き・短期契約可能だが長期だとコスト高い。

固定費削減は住居費で仙台自宅所有により家賃0円、バンコク郊外移住で30%削減、通信費で日本格安SIM月3,000円削減、バンコク現地SIM月2,000円削減した。緊急資金は日本6ヶ月分75万円、バンコク3ヶ月分30万円相当、医療費年間保険料15万円+現地医療費積立月5,000円+緊急帰国費用50万円を確保。生活の質維持では週1回高級レストラン、プール・ジム付きコンドミニアム維持、マッサージ・スパは回数調整で継続している。年間150万円は副業収入10万円+資産取り崩し5万円で実現し、精神的満足度・社会的つながり・健康管理・将来への希望を維持することが持続可能性の鍵だ。

2018年当時（1バーツ3.3円）は月間生活費15,000バーツ（約5万円）、食事1食50バーツ（約165円）だったが、2025年現在（1バーツ5円）では月間生活費22,500バーツ（約12万円）、食事1食80バーツ（約400円）、月間7,500バーツ（38000円）、交通費（BTS）45バーツ（約225円）まで上昇している。感覚的には約2倍以上の計算だ。コロナ前から5年で物価が15%上昇し円安が加わったため、バンコク市内で月5万円生活は絶対無理だ。対応策は現地通貨での収入確保、日本食材から現地食材へシフト、郊外の安い物件への移行、バーツ建て預金活用で、円安による実質生活費増加を20%から5%程度に抑制できた。

仙台での月間固定費は住居費0円（自宅所有）、光熱費1.5万円、通信費0.8万円、保険・税金2万円、食費・日用品3万円の合計7.3万円だ。バンコクでの月間固定費は住居費4万円、光熱費1万円、通信費0.5万円、食費2.5万円、交通費・雑費1.5万円の合計9.5万円となる。年間6ヶ月ずつ滞在で平均月8.4万円となり目標12.5万円を大幅に下回る。副業収入はITコンサルティング月6万円、ブログ・アフィリエイト月2万円、オンライン講座・セミナー月2万円の合計10万円で、全て場所に依存せず海外滞在中も継続可能だ。

年間150万円（月12.5万円）の海外セミリタイア生活は、国内住居費をゼロに近づけることが前提で、持ち家・親と同居・住み込み仕事などで実現可能だ。収支は副業収入10万円+資産取り崩し5万円=合計15万円で、支出は最低生活固定費12.5万円+余剰・予備費2.5万円となる。この2.5万円の余剰が生活の質維持と緊急事態対応のバッファーとして機能し、1年の半分以上を海外で生活し国内は「旅行費用を稼ぐための労働」と割り切る。65歳からは国民年金6.5万円+副業5万円を想定している。

タイでは観光ビザや教育ビザでの就労は原則禁止で、日本企業からのリモートワークでも厳密にはワークパーミットが必要な場合がある。合法的就労にはノンイミグラント-Bビザとワークパーミット取得が必要だが個人取得は困難でタイ企業のスポンサーシップが必要だ。ビザラン（頻繁な出入国による長期滞在）は年々困難になり2018年頃から入国審査が厳格化、現実的には観光ビザ→教育ビザ・エリートビザ→50歳以降リタイアメントビザと段階的グレードアップが有効だ。複数国分散滞在（タイ・マレーシア・フィリピン各3-4ヶ月）でビザ制度変更リスクを分散できる。